新型コロナウイルス感染症に係る人権問題に関する専門電話相談の開始について

１ 事業概要・目的 新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について電話相談を受け付け、相談内容に応じて助言を行うほか、必要な場合は別途適切関連キーワードはありません