自治体、コロナ相談窓口は維持＝宿泊療養、認証店など終了 | 防災・危機管理ニュース

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に変わった後も、自治体はコールセンターなどの相談機能を当面維持する。自宅療養者向けの配食や宿泊療養関連キーワードはありません