入国後の待機、条件付き撤廃検討 上限5000人に引き上げ - 日本経済新聞

政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、3月から入国後の自宅や指定施設などでの待機期間を最短の場合で撤廃する検討に入った。入国前の滞在国で感染が関連キーワードはありません