島根自治体間で最大６２００円差 専門家「重症化防止へ公平性維持を」 | 山陰中央新報デジタル

原則６５歳以上が対象の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、島根県内の自治体間で自己負担額に最大６２００円の差が出ている。関連キーワードはありません